顧問契約のススメ

 

（１）弁護士にすぐに相談できる

 
法律問題が発生して初めて弁護士を探すとなると、ある程度の時間がかかります。その間に、問題が拡大してしまうかもしれません。弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、電話やメール，ＦＡＸ等で気軽に相談ができます。
一 般的に、弁護士は、電話やメールでの相談には応じておらず、当事務所でも同様です。従って、まず、法律事務所に電話をかけて相談の概要を説明し、弁護士の 空いている日時の予約をとっていただく必要があり、場合によっては、何日も経ってからようやく相談ができる、ということになりかねません。
しかし、顧問契約を締結していただいている場合、気軽に相談の予約が可能なだけでなく、緊急の場合等には、電話、メール、ＦＡＸ等での相談にも対応しています。
この、弁護士に「いつでも相談できる」というのは、経営の上での危機管理・リスクマネジメントの重要なポイントの一つです。
 
 

（２）弁護士に何度でも相談できる

 
 顧問契約を締結していただいている場合、何度でも顧問弁護士に相談することができ、通常であれば必要となる相談料（１時間１万円程度）を毎回支払う必要もありません。
「契約書を見てほしい」という場合や、「長期間の交渉に及ぶ取引について、交渉の度に、法律の専門家の意見を聞きたい」という場合でも、費用を気にすることなく、何度でも相談することができるのです。
この、弁護士に「何度でも相談できる」ということは、経営の上での危機管理・リスクマネジメントのためにかかるコストを定額化できることを意味しています。
 

（３）コンプライアンス（法令遵守）を意識した経営ができる

 
 現在、コン プライアンス、すなわち、経営において、法令を遵守することが強く求められています。昨今のマスコミ報道を見るまでもなく、コンプライアンスを軽視した経 営は、結果的に企業に大きな損害を与えるだけでなく、ときには企業の存続そのものが危うくなることもあります。
もっ とも、社内の担当者のみにコンプライアンスを任せていた場合、不十分な法的知識から誤った法的判断をしてしまったり、適切な法的意見を述べることができな くなるおそれがあることは否定できません。この点、顧問弁護士は、法律の専門家としての客観的な意見を述べていきますから、より確実な法令遵守を行うこと ができます。
ま た、顧問弁護士がいることは、経営者の法令遵守の意識の高さを、取引先や従業員等に示すことになり、企業の社会からの信頼を獲得することにもつながるで しょう。実際、当事務所では、顧問先の依頼に応じて、顧問先まで出向いて法律問題に関する講演会や勉強会の講師等も勤めさせていただいており、コンプライ アンス、法令遵守のための取組みに助力させていただいています。
 

（４）　業務内容を十分理解している弁護士に相談できる

 
会社の業務内容を十分に把握できていない弁護士に相談した場合、必ずしも事案に適した解決が得られないこともあります。
また、取引や契約の上での法的なリスクは、会社の側ですぐに気がつくことができるとは限りません。しかし、顧問弁護士は、継続的に会社の相談を受けていますから、しばしば会社の気づかなかったリスクを発見、助言することも期待できます。
 

（５）コストの低減ができる

 
前述しましたとおり、顧問契約を締結していただいている場合、法律相談、定型的な契約書の作成・チェック、相手方への請求文書の作成は無料（ただし、実費別）になります。
また、裁判になった場合の着手金・成功報酬の算定にあたっても、顧問契約を締結していただいている場合については、通常の場合よりも低額で受任をしています。
た とえば、訴訟を依頼された場合、主な弁護士報酬としては、依頼時に発生する着手金と、終了時に発生する成功報酬とがあります。この着手金と報酬は、訴訟の 難易度や経済的利益の程度等によって決まりますが、顧問先からの依頼の場合には、当事務所では、顧問契約を締結していない場合に比べて、７０パーセントか ら８０パーセント程度の費用で受任しております。
加えて、従業員の方が、会社や法的な問題を自分で対処するための時間やコストも低減し、本来の業務に専念することが可能となります。
 

 
　（６）従業員等の福利厚生につながる

法律問題が発生して から、信頼できる弁護士を探すことは大変なことです。しかし、会社に関する相談のみならず、経営者、役員、従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律問題 （交通事故、相続、日常トラブル等）にも、顧問弁護士は対応できますので、顧問契約は、従業員の方等への福利厚生にも繋がります。

３　顧問料について

当事務所の顧問料 は、原則として、月額３１,５００円から１０５,０００円（消費税込）であり、具体的な顧問料の金額は、会社の規模、業務内容、法的問題の内容量によっ て、協議の上で決めさせていただいています。なお、顧問料は、全額を税法上の経費として処理することができます。
 

４　まとめ

 
以上のメリットをご考慮の上、ぜひ顧問契約の締結をご検討ください。
また、顧問契約に関し、ご不明な点があれば、当事務所までお気軽にご質問下さい。