浅田法律事務所報酬規程（抜粋） 

 

１　法律相談料　３０分ごとに５,５００円 
２　手数料 

① 法律関係の調査　　５万５,０００円以上１１万円以下 
② 契約書等の作成　　経済的利益の額に応じて（５万５,０００円以上） 
③ 内容証明郵便作成　基本／１万１０００円以上５万５,０００円以下 
④ 遺言書作成　　　　定型／１１万円以上２２万円以下 
（公正証書遺言の場合は３万３,０００円加算） 
 非定型／経済的利益の額に応じて（２２万円以上） 
⑤ 簡易な家事審判　　１１万円以上２２万円以下  

３　刑事事件・少年事件 

① 刑事事件　着手金 … ３３万円以上 
報酬金 … 無　　罪／５５万円以上 
執行猶予／２２万円以上４４万円以下 
刑の軽減／軽減の程度に応じて相当額 

事案簡明な事件の場合には，着手金・報酬金の額はそれぞれ２２万円以上 

４４ 万円以下となります。 
② 少年事件　着手金…２２万円以上４４万円以下 
報酬金…不処分等／２２万円以上 
保護観察処分等／２２万円以上４４万円以下 

４　民事事件など 

① 訴訟事件　 
着手金…事件の対象となっている経済的利益の額（請求額）を基準 にして計算します。 
報酬金…事件の成功により依頼者が受けた経済的利益の額（利得額） を基準にして計算します。 
 
 

経済的利益の額	着手金の割合	報酬金の割合
～３００万円	８.８％	１３.２％
３００万円超  ～３,０００万円	５.５％＋９万９,０００円	１１％＋６万６,０００円
３,０００万円超  ～３億円	３.３％＋７５万９,０００円	６.６％＋１３８万６,０００円
３億円超	２.２％＋４０５万９,０００円	４.４％＋７９８万６,０００円

 

※　経済的利益の額を算定できないときは，その額は８００万円とします。 
※　事件の内容によりそれぞれ３０％の範囲内で増減額することができます。 
※　着手金の最低額は１１万円です。 
※　勝訴判決を得たけれども，さらに強制執行手続が必要な場合は，別途弁護士費用が必要となることがあります。 

（具体例）友人に４００万円貸したが，返ってこないので訴訟を起こし，３００万円取り戻すことができた。 
 着手金（４００万円×５．５％）＋９万９,０００円＝３１万９,０００円
 報酬金　　３００万円×１３．２％＝３９万６,０００円

② 調停事件・示談折衝事件 

 着手金・報酬金 … 訴訟事件と同じ。 

 ただし，事件の内容により３分の２に減額することができます。 

③ 離婚事件 ／調停・交渉　着手金・報酬金 … ２２万円以上４４万円以下 

                    ／訴訟事件　　着手金・報酬金 … ３３万円以上５５万円以下 
 ④ 自己破産事件（非事業者の場合） 
 着手金…３３万円以上
 報酬金…無料 
 

 ⑤ 境界に関する訴訟事件　 

着手金・報酬金…３３万円以上６６万円以下