中小企業支援

（１）契約書の作成 

取引相手と契約書を取り交わす際、「形式的に取り交わすだけだから」とインターネット上の書式をそのまま利用していませんか？契約書は、取引相手との契約 の内容を表す重要な書類であり、実際の取引と契約書に食い違いがあると、後々、大きなトラブルになりかねません。裁判でも、契約書にどのようなことを書か れているのかが重視されます。
また、契約書作成を通して、取引の抱える法的リスクを事前に知ることもできますから、取引内容にあった契約書の作成は重要です。
 

（２）従業員育成

 
従業員の育成は、企業が成長する大きな鍵です。従業員一人一人が、法的素養をもち、少し意識を変えるだけで、未然にミスを防止し、トラブルを防止することもできます。
当事務所では、弁護士による講演や研修会を実施することで、御社の従業員育成の手助けを致します。
これまでの講演の例
適正なクレーム対応処理 時効の管理
手形小切手の基礎 企業からみた消費者法 等
 

（３）取引先とのトラブル・顧客からのクレーム対応、労使交渉

 
売掛金が回収できない、納品した商品に瑕疵があると指摘されたといった取引先とのトラブルや、顧客からのクレームは、完全に避けることはできません。また、労使交渉に巻き込まれることもあるでしょう。
こうしたトラブルやクレーム対応は、弁護士を活用することによって、適正な解決を図ることができます。
 

（４）事業承継・ＢＣＰ

 
せっかく成長した企業も、事業承継に失敗すると、会社を潰しかねません。そして、中小企業の多くは同族会社ですから、事業承継と相続は切っても切り離せませんが、両方に目配りをした助言を受けることで、円滑な事業承継を図ることができます。
また、南海地震の発生が確実視されている昨今、災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）の作成は、つい後回しにしがちですが、重要な課題です。当事務所では、防災士の資格を
もった弁護士が、御社のＢＣＰ作成のお手伝いを致します。
 

（５）起業支援・ＮＰＯ支援

 
新たに会社を設立したり、新たに事業を立ち上げようとしたりするときには、事業計画や資金計画を立てられる起業家は多いですが、法的観点からのリーガルチェックをされている方は意外と少ないです。また、
また、当事務所では、中小企業だけでなく、ＮＰＯ法人への支援にも力を入れており、